社員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。
1、計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間
2、内容
目標1：子どもの出生時における父親の育児休業の取得を促進する。
| <対策> | |
| ●令和2年4月～ | 制度内容等について社内広報誌などにより社員に周知 |
| ●令和2年5月～ | 管理職を対象とした研修の実施 |
目標2：令和7年3月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
| <対策> | |
| ●令和2年4月～ | 社員へのアンケート調査 |
| ●令和3年4月～ | 各部署毎に問題点の検討 |
| ●令和7年3月～ | ノー残業デーの実施 管理戦への研修(年2回)及び社内広報誌による社員への周知(毎月) |
目標3：年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間6日以上とする。
| <対策> | |
| ●令和2年4月～ | 年次有給休暖の取得状況を把握する 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に5 回行う 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する |
| ●令和3年4月～ | 社内広報誌などでキャンペーンを行う |